【PJO早川コラム】
プロジェクト・オーシャンが女性監査役の紹介事業をするわけ
-これから常勤監査役を採用するスタートアップのみなさんへ

当社がなぜ女性役員の人材紹介事業に力を入れているのかを、これから常勤監査役候補を探す会社向けに書いてみようと思います。

まず真っ先に言いたいことは「女性」だから役員に登用すべきという数合わせ的な考え方ではなく、社外役員というポジションの働き方が女性に向いていることが20年間に渡るIPOコンサルティングの現場から強いニーズを感じているからです。

上場を目指すスタートアップは日々事業の成長に向けて限られたリソースをフル活用して事業を行っています。そのためスタートアップは事業の成長に”直接的に”貢献できる人材（そのような人材を「オフェンス人材」と私は呼んでいます）を最優先で採用します。

経理や法務といったバックオフィスの人員（上記とは反対で「ディフェンス人材」と呼んでいます）もできる限りアウトソースで、採用するとしても必要最小限にしているスタートアップがほとんどです。ましてや常勤監査役となると、その必要性を理解していないケースも多々あり、どのような候補者にアプローチしていいのかも分からないことだらけです。

スタートアップが「常勤監査役を採用しないといけない」と認識するのは監査法人のショートレビューを受けたタイミングや主幹事証券会社の選定のタイミングです。そのためスタートアップは常勤監査役候補の紹介を接点のある証券会社や監査法人等に依頼することが多いです。

証券会社や監査法人は当然に人材紹介事業を行っているわけではないため、監査役候補者になり得る人材をたくさん抱えているわけではありません。紹介依頼を受けた証券会社や監査法人の担当者が自分個人のネットワークの中から紹介できる人を探すことになります。そのため過去のクライアントから定年退職した役員経験者や経歴がとても素晴らしい年配の方を紹介することが多いです。

そのような方々は長年のキャリアを通じて様々な経験や知見を豊富に持っていらっしゃるのですが、監査計画書や監査報告書といった書類の作成実務は苦手なことがほとんどです。

年配の方になればなるほど、また高い役職に就かれた方であればあるほど、実務から離れた年数が長いため、書類の作成だけでなく、ワードの使い方やましてやGoogleドキュメントなどは使ったことがないことが多いです（もちろんバリバリ使いこなす方もいらっしゃいますが）。

上場準備では、常勤監査役自らが監査計画書や監査報告書等の書類を作成しなければいけないこと、他の非常勤監査役と構成する監査役会の運営実務や調整役をしないといけない等、実際の現場で監査役監査を行わなければなりません。

実務から離れて数十年という方々にはこの作業が苦痛であり苦手であるため、管理部門のスタッフが代わりに書類を作成する等サポートしないと上場審査を乗り越えられなくなります。

つまり、一見実務から離れた役職に見える常勤監査役という仕事は、実際には書類作成も含めた実務をバリバリこなせる年代の方（30-50代）が上場準備企業の常勤監査役にふさわしいのです。

しかし、30-50代の現役世代の男性に常勤監査役就任の打診をすると「僕はまだまだ現役なので常勤監査役ではなくCOOやCFOといった業務執行側の役員になりたい。」という返事が返ってきます。常勤監査役というと役員室に籠もった年配の男性というイメージが残っているのかもしれません。

一方で女性の場合、結婚や子育てで一度家庭に入ったが、お子さんが小学校に進学するなどして手が離れたためもう一度仕事に復帰したいと考える方が沢山いらっしゃいます。

なかでも弁護士や公認会計士といった有資格者や会社の役員経験のある方ですと、「まだ規模の小さいスタートアップの一人のスタッフとしてではなく保有する資格やこれまでの経験を生かした仕事がしたい。でも昔みたいに残業を沢山できない」という方がいらっしゃいます。

常勤監査役は役員であるため、勤務時間等は従業員と異なり基本的に自分で管理できます。監査役監査を適切に行なっていれば必ずしも始業時間から就業時間まで会社のデスクに縛られることはありません。なによりも弁護士や公認会計士の資格や経験がフルに生かすことができるため常勤監査役という仕事にとても適しています。

実際の女性監査役の活躍はインタビュー記事を読んでいただいたとおりです。今まさに国を挙げて上場企業の女性役員比率を高めようとする政策やジェンダーに関する差別的な発言が世の中を騒がせています。大企業だけでなく上場を目指すスタートアップも「女性役員の数合わせ」だけではなく、女性の力や多様な働き方の活用に興味を持っていただきたいと思い、プロジェクト・オーシャンはこのサービスを提供しています。